悲劇!仮想通貨(ビットコイン)の税金は最大55%

仮想通貨元年と言われている2017年、仮想通貨で大儲けした人も多いのではないでしょうか?

そうなると気になるのが仮想通貨の税金です。株式、FXと同じように仮想通貨であげた利益も納税しないといけません。

では、仮想通貨の税制はどうなっているのでしょうか?

仮想通貨の利益は雑所得

仮想通貨の税金については2016年に成立した改正資金決済法にも平成29年度税制改正でも仮想通貨に係る所得税に関する内容については言及されていませんでしたが、2017年9月に国税庁のタックスアンサーが掲載されました。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用元:国税庁タックスアンサー|No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 

ポイントは雑所得に区分されるという点です。事業として仮想通貨の売買をしている場合などは事業所得に該当する場合がありますが、ほとんどの人は雑所得になります。

日本の所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。

利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当取得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得 給料・賞与などの所得
退職所得 退職によって受ける所得
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得 クイズの賞金や満期保険金などの所得
雑所得 上記の所得のどれにも属さない所得

 

雑所得は総合課税のため利益が大きければ大きいほど、高い税率になり、所得税なら最高で45%もの税率が適用されます

所得 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

例えば給料所得が600万円、仮想通貨での利益が500万円の場合は以下のようになります。

●所得税
600万円 + 500万円 × 33% – 1,536,000円 = 2,094,000円

●住民税
600万円 + 500万円 × 10% = 1,100,000円

合計・・・3,194,000円

高年収の人は仮想通貨で少し儲けただけでも税金が高くなってしまうので大変です。

“ビットコインを使用することで生じた利益”の解釈

上記のタックスアンサーでは「ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象」と言っています。

まずこれはビットコインに限定した話ではなく、アルトコインも同様であると考えられます。

さらにビットコインを使用するパターンとしては以下の3つが想定されますが、いずれの場合も利益が出れば課税対象となると言われています。

  • 仮想通貨を法定通貨(日本円など)に交換
  • 仮想通貨を別の仮想通貨に交換
  • 仮想通貨でモノを購入

今現在できる仮想通貨の節税

現在、大量の含み益を抱えている人は一気に利益確定するのではなく、毎年少しずつ利益確定していくのが得策です。仮想通貨の税金は累進課税なので1回の確定利益を減らせば所得税率は下がります。

また仮想通貨市場の将来性を考えれば利益確定せずに持ち続けるのも一つの手だと思います。そのうち、FXと同じように分離課税になれば20%の課税で済むようになります。

儲かっている人は税理士に相談

仮想通貨の税制はタックスアンサーが出ただけで仮想通貨の税法が成立したわけではありません。仮想通貨についての税法が成立してない現時点では、最寄りの税務署の判断に委ねられるということになります。

たっぷりと利益が出そうな人は仮想通貨に強い税理士に相談してみると良いでしょう。手数料は取られますが、あやふやなまま申告した結果、過少申告税や遅滞税を取られてしまっては元も子もありません。

仮想通貨に強い税理士は以下のサイトで見つけることができます。

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