ビットコイン投資は危険!? 仮想通貨の5大リスクとは?

億り人続出の仮想通貨ですが、仮想通貨投資を始めるなら仮想通貨の5大リスクをしっかりとおさえた上で臨む必要があります。

仮想通貨投資における5大リスク

1. 価格変動リスク

仮想通貨価格は日々刻々と変動しています。需給バランスの変化や、物価、法定通貨、他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、法令・規制の変更、仮想通貨に係る状況の変化、その他予期せぬ事象や特殊な事象等の影響により、急激に価格の変動が起きることがあります。

仮想通貨のボラティリティはFXや株の比ではありません。1年足らずで50倍になることもありますが、逆に50分の1になることも考えなければなりません。決済手段として使うには現在はあまりに価格変動が大きすぎます。

仮想通貨取引では、急落時に取引を中断するサーキットブレーカー制度が義務付けられていないため、仮想通貨の価値が急落するいわゆる「フラッシュクラッシュ(瞬間暴落)」も頻繁に発生します。

また値動きの状況によって注文が約定しない場合や意図した取引ができないリスクもあります。

2. 信頼リスク

仮想通貨は法定通貨のように国が価値を保障しているわけではなく、その価値を信頼する人たちの間で通用するものです。

そのため、ある日突然、仮想通貨がただの電子データとして無価値になるリスクがあります。

無価値にまではならないとしてもハードフォーク、ソフトフォーク等によりブロックチェーンが分岐し、大幅な価値下落が発生する可能性はあります。

仮想通貨取引所は、分岐の前後に対象仮想通貨を使った決済や取引を受け付けない期間を一定期間設けたり、分岐を恒久的ではないと判断すると関連仮想通貨を取り扱わなくなるリスクもあります。

悪意ある者が仮想通貨のブロックチェーンネットワークにおいて 51% 以上の採掘速度を有した場合(51%攻撃)、①不正な取引の正当化 、②正当な取引の拒否、③採掘の独占を行うことが可能となるリスクがあります。

2013年12月には、Ghash.ioというビットコインのマイニングプールの採掘速度が50%を超えそうになり、この51%攻撃が大きな話題となってビットコインの値も下がりました。

最近では仮想通貨ブームに乗じた、情報弱者を狙った詐欺もあります。国内では投資セミナーの中で上場予定のない未公開コインを勧められるケースがあります。海外でも詐欺まがいのICOが横行しています。

3. 取引所リスク

仮想通貨は仮想通貨取引所を通じて購入するのが一般的です。

しかし仮想通貨取引所の通信・システム機器の故障、通信障害や地震、落雷、火災その他の天災地変、サイバー攻撃など様々な原因で一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起きたり、注文が無効あるいは意図しない取引結果となる可能性があります。

仮想通貨取引所は顧客の資金の大部分をコールドウォレットと呼ばれる完全なオフライン状態で保管していますが、それでも仮想通貨取引所がハッキング被害に遭い、仮想通貨が盗難されるリスクはあります。

実際、2011年以降、36件超の窃盗が起きており、被害総額は現在価格で約40億ドル(約4,500億円)相当に上ります。

また最悪の場合、仮想通貨取引所が倒産するリスクもあります。倒産してしまうと私たちの資産は倒産法、会社法、会社更生法、民事再生法等に基づき手続きが行われますが、資産の一部あるいは全部が戻ってこないリスクもあります。

仮想通貨取引所の破綻や倒産に対する顧客資産保護も株式やFXと比べて脆弱となっています。

仮想通貨 株式 FX
 分別保管
顧客保有分の仮想通貨と取引所保有分の仮想通貨を別して管理しているが、管理しているのは取引所自身
 ほふり
顧客保有分の株式は証券保管振替機構(ほふり)が管理。さらに投資者保護基金もある
 信託保全
顧客保有の資産は信託銀行が管理。信託銀行でも分別保管が行われている

4. 管理リスク

他のリスクと違い、管理リスクは自分自身に起因するリスクです。

スマホで二段階認証している場合にスマホが故障してしまったり、スマホを紛失してしまうと仮想通貨取引所に預けてある仮想通貨に一切アクセスできなくなる可能性があります。

またハードウォレットに保管していてもハードウォレット自体を紛失してしまうというリスクもあります。

5. 法令・税制変更リスク

日本では2017年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨は通貨として認められていますが、将来において改正される可能性もあります。法令、税制または政策の変更等により、仮想通貨の保有や取引が制限されたり、現状より不利な取扱いとなるリスクがあります。

仮想通貨の取引で得た譲渡益(キャピタルゲイン)に対して所得税が課税されますが、税率が大きく引き上げられたり、最悪の場合、仮想通貨の取り扱いが禁止になるリスクも考えられます。

実際に中国では金融市場安定という名目で仮想通貨の取り締まりを強化していますし、ロシアはクリプト・ルーブルと呼ばれる公的機関のみが発行・管理できる仮想通貨以外を禁止する方向で調整しています。ボリビアでは仮想通貨の取り扱いを禁止しています。

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