仮想通貨にとどまらないビットコイン(ブロックチェーン)2.0とは?

ビットコインとブロックチェーンの大きな可能性に注目が集まる一方、その課題も浮き彫りになってきました。この課題を改善した新たな仮想通貨やブロックチェーンが多数考案・開発されており、「ビットコイン2.0」や「ブロックチェーン2.0」と呼ばれています。

ビットコイン2.0とは?

ビットコイン2.0とは、ビットコインで使用されている技術(ブロックチェーン)等を応用して通貨以外の役割・機能を持たすことを主目的とした技術・プロジェクトのことです。

暗号通貨2.0、次世代暗号通貨とも呼ばれており、ブロックチェーン技術の進化によってもたらされたことからブロックチェーン2.0とも呼ばれています。

また適用される分野によってブロックチェーン2.0と3.0を分けて語られることもあるようです。

ブロックチェーン2.0 ブロックチェーンを通貨以外の金融分野へ適用(株式・ローン・クラウドファンディング・デリバティブなど)
ブロックチェーン3.0 ブロックチェーンを金融以外の分野へ適用(ガバメント、健康、科学、文化など)

ビットコイン2.0の主な機能

ビットコイン2.0の根幹をなす機能・技術には以下のようなものがあります。

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは日本語で契約の自動化と訳され、あらゆる契約行動をプログラム化し、自動的に実行するものを指します。

自動車ローンを例に見てみましょう。自動車ローンの契約内容を車の鍵にプログラム化するとローンの支払いが滞った時点で自動的に車の鍵をロックさせることができるようになります。

契約の自動化による利点は、ビットコインと同様に、契約の相手方を信用する必要がなくなることとコストが大きく低下することの二つが考えられます。

DAO(Decentralized Autonomous Organization)

スマートコントラクトを組織に応用したのがDAO(自律分散型組織)です。

例えば、企業におけるバックオフィス業務や、商取引におけるエスクローサービス(商取引の安全性を保証する仲介サービス)などがスマートコントラクトで置き換えられると考えられています。

各企業、組織、団体は第三者機関を必要としなくなることでDAOとして再構築されます。

また組織の中でも特に企業に特化したものをDAC(Decentralized Autonomous Corporation)と呼ぶことがあります。

分散型取引所(Decentralized Exchange)

分散型取引所とは、従来の取引所とは違い、P2P方式で取引を行うプラットフォームです。

P2P化することにより仮想通貨の盗難リスクが減り、取引所へ手数料を払わなくて済む分だけより低コストになると考えられます。

さらに分散していた取引が少数のプラットフォームで行えるため、取引量が増加すると考えられています。

しかし一方で分散型取引所は取引状況の監視が難しくなる分、よりマネーロンダリングの手段となりやすいという欠点も存在します。

次世代暗号通貨

ビットコイン2.0は次世代暗号通貨とも呼ばれていますが、どんな仮想通貨があるのでしょうか?

イーサリアム

ビットコインと同様にブロックチェーンの暗号技術を利用していますが、加えてスマートコントラクトを利用しているため、次世代暗号通貨に分類されています。

リップル

コンセンサスというプロセスによりビットコインよりはるかに早く送金することができます。

またリップルは既存の金融機関等を主にターゲットとしており、世界の銀行と提携を行ったり、国際決済サービスであるEarthportと提携したり、決済システムへのRippleの導入を進めています。

ビットシェアーズ

管理者のいない分散型プラットフォームを採用しており、金融業界をはじめ多くの企業からも注目されています。

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